在留資格「経営・管理」の新基準とは？ 2025年10月16日施行の5つのポイント
日本で会社を経営する外国人の方の在留資格「経営・管理」について、2025年10月16日から新しい基準が施行されました。
これから日本で起業を考えている方にとって、準備の進め方が大きく変わる内容です。変更点は大きく5つあります。
1. 資本金等の額が3,000万円に引き上げ
これまで500万円だった資本金等の額が、3,000万円に引き上げられました。会社設立の段階から、これまでより大きな資金準備が必要になります。
2. 常勤職員の雇用が必須に
申請者とは別に、常勤職員を少なくとも1名雇用することが必要になりました。社会保険の加入なども含め、雇用体制の整備が前提になります。
3. 日本語能力の要件が追加
申請者本人、または常勤職員のいずれかが、B2レベル（日本語能力試験N2相当程度）の日本語能力を有することが求められます。
4. 経歴の要件が追加
関連する分野の博士・修士・専門職学位を有すること、または経営・管理に関する3年以上の経験があることが必要になりました。特定活動による起業準備の期間も、経験に含めることができます。
5. 事業計画書は専門家の確認が必須に
事業計画書について、中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかの確認を受けることが必須になりました。誠実にお伝えすると、行政書士はこの確認を行える専門家には含まれていません。計画書の作成支援は行えますが、最終確認は上記の専門家と連携して進める形になります。
すでに「経営・管理」で在留している方へ
更新時の扱いは、これまでの事業の状況など個別の事情によって判断されます。「自分の更新はどうなるのか」と不安な方は、期限が近づいてからではなく、早めに確認しておくことをおすすめします。
まとめ
新基準では、資金・雇用・日本語・経歴・事業計画の5つすべてで準備の水準が上がりました。起業の計画段階から逆算して準備を進めることが、これまで以上に大切になっています。
「自分の場合はどうなるのか知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。
とらや行政書士事務所
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